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（1）
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1日の延長時間の限度
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危険有害業務で法令で定める業務に従事する者の時間外労働の上限は1日2時間とされていますが、この具体的な業務は以下のとおりとなっています。
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◎坑内での労働、◎多量の高熱物体取扱・著しく暑熱な場所の業務、◎多量の低温物体取扱・著しく寒冷な場所の業務、◎エックス線などの有害放射線に曝される業務、◎土石などのじんあい・粉末を著しく飛散する場所の業務、◎以上気圧下業務、◎さく岩機などの使用による身体の著しい振動業務、◎重量物取扱などの重激業務、◎ボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務、◎鉛・水銀などの有害物発散場所の業務
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これら以外の業務について、1日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。
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（2）
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1日を超える期間の延長時間の限度
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ア）
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「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」についての延長時間は、表1のとおりその期間ごとに限度時間が決められています。
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イ）
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臨時に限度時間を超えて時間外労働を行う特別の事情が予想される場合には、次のような特別条項付き協定を締結することによって前記ア）の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
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（例）
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「一定の期間についての延長時間は1ヶ月30時間とする。ただし、納期が集中し生産が間に合わないときは、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することができる。」（詳しくは最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。）
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ウ）
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次の事業又は業務には前記ア）の限度時間が適用されません。
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（イ）
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工作物の建設等の事業
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（ロ）
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自動車の運転の業務
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（ハ）
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新技術・新商品等の研究開発の業務
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（二）
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その他厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（郵政事業の年末年始における業務、船舶の改造、修繕に関する業務など）
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※（二）について、1年間の限度時間は表1が適用されます。
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（3）
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改正育児・休業法に基づく延長時間の限度
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小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者又は要介護状態の対象家族の介護を行う労働者が請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせることはできません。
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（4）
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所定外労働と法定外労働について
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所定始業時刻が午前9時、所定終業時刻が午後5時、休憩時間が正午から1時間の事業場において午後7時まで2時間残業をした場合、合計で9時間労働したことになります。この場合、午後5時から6時までの1時間は所定労働時間を超えていますが、法定労働時間の8時間以内の（法定内の）時間外労働であるのに対して、午後6時から午後7時までの1時間は法定労働時間を超える（法定）時間外労働になります。
36協定の延長時間は、本来、後者の法定労働時間を超える時間外労働について協定すべきものですが、延長時間を労使協定の中で所定労働時間を超える時間外労働について締結する場合は、その旨を協定の中で明らかにしておく必要があります。
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（表1）延長時間の限度
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期間
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一般労働者(右の欄以外の労働者)
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1年単位の変形労働時間制（期間３ヶ月超）
の対象労働者
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1週間
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15時間
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14時間
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2週間
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27時間
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25時間
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4週間
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43時間
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40時間
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1ヶ月
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45時間
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42時間
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2ヶ月
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81時間
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75時間
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3ヶ月
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120時間
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110時間
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1年間
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360時間
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320時間
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（表2）｢1日を超え3ヶ月以内の期間｣について、毎月異なった延長時間を協定し届け出る場合の記入例
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平成○年4月1日協定・届
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延長することができる時間
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1日
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1日を超える一定の期間
(起算日)
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期 間
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1ヶ月
（4月1日）
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1年
（4月1日）
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「1日」及び「1ヶ月」について、平成○年4月1日から同年4月30日まで。
「１年間」について、平成○年４月１日から1年間。
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3時間
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45時間
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250時間
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平成○年５月1日協定・届
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延長することができる時間
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1日
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1日を超える一定の期間
(起算日)
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期 間
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1ヶ月
（5月1日）
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1年
（4月1日）
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「1日」及び「1ヶ月」について、平成○年5月1日から同年5月31日まで。
「1年間」について、平成○年4月1日から1年間（平成○年4月1日届出済）。
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3時間
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30時間
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250時間
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（注） 毎月1ヶ月の延長時間を協定する場合は、その都度届出が必要です。
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